マイナンバー制度であなたの資産が丸裸になるデメリットとは

「マイナちゃん」なるかわいいウサギのキャラクターを使い、国民に理解を得るべく懸命な啓蒙活動が続くマイナンバー制度。
表面上はその正当性とメリットばかりが伝わってきますが、メリットの陰にはかならず弊害やデメリットが潜むもの。

そんなデメリットに焦点をあてて、ちょっと怖くなる話をしましょう。

そもそもマイナンバー制度とは？

マイナンバーは、住民票を有する全ての人に固有の番号を付して、一元的に管理しようというもの。
現在、各役所は縦割り感が強く、横にめぐらすネットワークは十分に確立されていません。

そこで、全国民を一元的に管理できれば、社会保障にしても、納税にしても、あるいは災害時の対策にしても、複数の行政機関が効率的に情報を管理し、現在ばらばらに管理されている個人の情報を同一人の情報として管理・活用できるというものです。

（国の言葉を借りれば）マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤と位置付けられています。

期待される効果としては、大きく三つあるそうです。

1. 公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなることで、負担を不当に免れたり、不正な給付を防止できる。
これにより、本当に困っている人に対する適切な支援を正当に行うことができる。

2.国民の利便性の向上

行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。
また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受取ったりできる。

3.行政の効率化

各行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合・入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。
複数の行政機関の業務の連携が進み、作業の重複などの無駄が削減できる。

以上がマイナンバー制度に期待される大きな要素だそうです。
分かるような分からないような、こんなものなら（個人的には）必要ないような… そんな気もしますが、既に決まったことなので全国民は従うことになります。

さて、上記の3点から分かるように、国民一人一人を一元的に管理できるようになるということは、縦割りでそれぞれの行政機関が所有していた個人の情報を、他の全ての行政機関が横つながりのネットワークにより自由に閲覧・利用することが可能になるということです。

そうすると、引っ越しのときの役所の手続きが簡単になるとか、確定申告が楽になるなど便利なこともありますが、それは同時に、マイナンバーと預金口座や証券口座が紐づけられ、更に不動産の保有状況などもマイナンバーに関連付けられということを意味します。
結果、個人の資産状況は全てマイナンバーを元に国によって丸裸にされるということでもあります。

マイナンバーで資産が丸裸になると納税も変わる！？

預金口座を新たに開設する時は、各金融機関に於いて任意でマイナンバーの登録をするようにという指針が既に閣議決定されています。
注目したいのは「任意で」というところですが、数年先には任意ではなくなり、強制的にマイナンバーを申告することになるでしょう。（実際にそうなる見通しです）

また、現在は預金の「新設時」にマイナンバーを申告するということになっていますが、これが将来的に「新設」に限らず、既存の全ての口座に対してもマイナンバーの申告が義務付けられると、所有者が生存している日本の全ての口座は国によって丸見えになります。

お金の動きや流れが全て丸見えになるわけですが、これはやましいことがある人に限らず、何らやましいことのないまっとうな人にとってもあまり歓迎されることではありません。
なにしろ、全てのお金の流れが行政の知るところになると、納税のシステムさえ変わりかねないのです。

現在の納税のシステムは、自己申告にもとづいて税金を支払う「申告納税」が原則ですが、これが「賦課課税」にとって代わられることは想像に難くありません。
（賦課課税とは、税務官庁が税額を確定して、納税者に納付の通知を行なう制度）
なぜなら、お金の動きが分かるとなると、自己申告という「性善説」よりも、税務署が税金を計算し「あなたはいくら税金を納めなさい」という方が、合理的で効率もよく、恐らく税収も上がるからです。

マイナンバーで資産が丸裸になる弊害やデメリット

マイナンバーは、たしかに、脱税や不正受給をしている悪い輩を取り締まったりあぶりだせるという良い側面もあります。
しかし、先述のようにお金の流れを筆頭に、何もかも逐一監視されているとなると、従来なら問題にさえならなかった善意のお金の流れや、ちょっとしたお金のやりとりさえ、これからは考えざるを得なくなります。

例えば・・・
可愛い孫の将来のためにと、祖父や祖母が孫の名義で銀行口座を作り、年金の中からコツコツ貯めて、将来的に数百万になったとしましょう。
これはこれで美談だし、孫は将来大きくなったときにそのお金を手にし、とても喜び祖父や祖母に感謝するでしょう。
ところが、マイナンバーがこの預金に紐づけられると、お金の流れや出所がたちどころに白日にさらされ、税務官庁から「これは贈与だ」と決めつけられて、贈与税を課せられます。

ほかにも似たようなケースはいくらでも考えられます。

結婚式に於いて、結婚披露宴の費用を親が負担して、子供の口座に200万とか300万円といった多額の入金をした場合、即座に贈与税が差っ引かれる。

サラリーマンが会社に内緒で副業をしていたとして、副業の収入分の住民税だけを普通徴収にしても、会社がマイナンバーを元に納税状況を照合すれば副業が一発でバレる。

本業を持ちながら株や投資などで利益を得ている人は、内緒にしておきたくても、税務署はおろか勤め先にもたちどころにマークされる。

離婚した夫婦が、故意か失念かを問わず、その双方が子供を扶養に入れたままにした場合、すぐに「どちらかが扶養を外しなさい」と指導される。

このようなケースは考えはじめたら枚挙に暇がありません。
親から子へのちょっとした援助も、全て贈与と解釈されれば、親子間での些細なお金のやり取りも、いちいち金銭消費貸借を交わすといったことになってしまいそうです。
これではあまりにも窮屈で暮しにくいのではないでしょうか？

まとめ

もちろん政府は個人のプライバシーに踏み込むのが目的ではないでしょうし、個人の資産の監視が目的でもないでしょう。
元々は国民の利便性の向上と行政の効率のために考え出されたものと思いたいものです。

先述の諸々の話は、少しネガティブに捉え過ぎているのかもしれません。
しかし、将来的にいつかそういった時代が来ないとも言えませんよね…。

なにせ、大変な思いをして消費税を上げるより、税制の根本を「申告納税」から「賦課納税」にできたなら、恐らく税収は上がりますから。
そうして、古来からの考え方、「性善説」はいつの日か「性悪説」にとってかわられるのかもしれません。