傷病手当金とは?申請方法や支給について

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傷病手当金

働き盛りのサラリーマンが、病気になって働けなくなってしまったらどうなるのでしょうか?

長期の入院が必要になり、しばらく会社を休まなければいけない場合は、精神的にも経済的にも不安になりますよね。
会社を長く休む場合に、経済的に療養中の生活を守ってくれる「傷病手当金」という制度があるんです!

ここでは、そんな傷病手当金について詳しくご紹介していきたいと思います。

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傷病手当金とは

傷病手当金とは一体どのような制度なのでしょうか?

健康保険や各種共済組合などに加入している場合、病気又はケガ等により業務に就くことが出来ない場合に、健康保険から療養中の生活保障を支給してもらえる制度です。

療養するために会社を休む場合、勤務出来ないので会社からは給料が支払われません。
しかし、その間にも生活費や治療費がかかるため、経済的に苦しくならないようにお金が支給される制度です。
休んだ日に対して、給料の約3分の2の金額のお金が貰えますのでとても助かりますよね。

傷病手当金が支給されるにはいくつかの条件があります。
これを満たしていないとお金をもらうことが出来ないため、注意が必要です。

1.療養中であること

病気やケガにより「治療」を受けていることが絶対条件です。
たとえ病気やケガをしていても、病院に通って「治療」をしていないのであれば傷病手当金の対象にはなりません。

2.労務に服するができないこと

病気やケガにより仕事をすることができない状態であることです。
仕事の内容と病気やケガの症状を元に、医師から働くことができないと認められる必要があります。

3.四日以上仕事を休むこと

休み始めた日から連続した3日間については待期期間と呼ばれ、この待期期間である3日間は支給されません。
4日目から支給の対象となり、金額の計算が開始されます。
待期期間を設けているのは、虚偽の申告を避けるためです。

4.会社から給料が支払われていないこと

傷病手当金は、あくまでも病気やケガで働くことができなくなった人のための生活保障です。
ですので、休んでいる間、会社から給料を貰っている場合は、傷病手当金は支給されません。
有給休暇で休んでいたとしても、手当は支給されません。

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但し、会社から給料の一部を支給されている場合は、会社から受けた給料と傷病手当金の日額を比較し、傷病手当金の支給額の方が高ければ給料との差額が支給されます。

傷病手当金の申請方法

傷病手当金の申請には2つの証明が必要になります。

1つ目は医師の証明です。
病気やケガで働くことが出来ないという診断書が必要です。
これはお医者さんに頼むと貰うことが出来ます。

2つ目は事業主の証明です。
会社を欠勤していることと、欠勤期間の給料の支払や支給額について証明が必要になります。
出勤表や賃金台帳が必要な場合もあります。

この2つの証明がそろったら、加入している健康保険のルールに基づいて、申請書を記載して提出する流れになります。

申請の簡単な流れは下記の通りです。

1. 病気・ケガが発生
2. 会社に現状の報告をする
3. 申請書の用意をする
4. 医師に証明書の作成依頼をする
5. 事業主に証明書の作成依頼をする
6. 健康保険事務所に申請書を提出する

申請書は加入している健康保険組合によってフォーマットが異なりますので、事前に加入している健康保険組合に確認しておくとよいでしょう。

傷病手当金の支給について

申請が無事終わったら、支給を待つのみとなりますが、健康保険組合によりますが、申請から支給まで時間がかかる場合があります。
ちなみに審査には10日以上かかる場合が多いです。

書類に少しでも不備があったりすると、書類を返されてしまい、また修正する手間がかかりますので、その分承認が遅れる可能性があります。
申請してもすぐに支給される訳ではないため、お金に困らないように日ごろから何かあった時のために貯金をしておくと安心でしょう。

無事、申請が通ったら、指定した口座に振り込みがされます。
支給額は1日につき、標準報酬日額×2/3の金額が受け取れます。
また、傷病手当金は課税の対象ではないため、年末調整には関係ありません。

また、条件を満たせば、病気やケガにより退職した後、健康保険の資格を喪失した場合でも傷病手当金を受ることが可能です。
条件は下記の通りです。

  • 資格喪失の前日まで健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
  • 在職中から引き続いている病気に限ること
  • 退職前に待期が完成し、1日でも支給を受けている状態であること
  • 退職日当日に欠勤していること

退職日に出勤してしまうと支給を受ける資格がなくなってしまうので、気を付けて下さいね!

まとめ

こういった制度があることを知っておけば、いざという時に安心ですね。
サラリーマンの皆さんは、突然病気やケガになった時に慌てないように、しっかりとチェックしておきましょう。

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