景気が良いとか悪いとかってどういうこと？デフレスパイラルとは

よく、景気が良いとか悪いといった表現がなされますよね。
難しい経済とか知らなくても、好景気とか不況という言葉は聞きます。

では、具体的に景気が良いというのはどういう状況なのか？
例えば、お母さんがお子さんにそんな風に聞かれたらうまく説明するのは難しかったりします。
同様に、景気が悪いということも説明するのは案外難しい…

今日は難しい経済の話は置いておいて、分かりやすく景気の良し悪しを考えてみましょう。
その延長線上で、恐ろしいデフレスパイラルについてもやさしく解説。

景気が良いとは？

景気が良い状態とは、単純に誤解を恐れず言うならば、みんながお金をたくさん使える（使っている）状態。
そのためには多くの人が職に就いて働くことが出来ているのが前提で、多くの人がお金を使うことにあまりためらいを感じない程度に収入が安定している必要があります。

今日より明日が、現在より未来が、きっとより良いであろう…

そういう安心感がないと、お金は使えません。
そして、その安心感は、まず政治が安定していて、国をはじめ各自治体に豊かな税収があってこそ生まれるものです。

世の中はなんでも回り回っているもので、国や自治体の税収が安定していれば、新たな公共事業が生まれます。
新たな公共事業は新たな雇用を生み出し、新たな雇用により企業も個人も収入が増えて潤います。結果、企業も個人も納税額が増えます。
納税額が増えれば国や自治体は次なる新たな公共事業に取り組みことが可能となり、ここでもまた新たな雇用が生まれ… …
このようにして良い循環が形づくられます。

景気の良い状態は、お金が回っている状態です。
新しい「もの」を作ることで雇用や物資の需要を生み出し、それが絶えず回転することで景気は良くなります。

景気が本当に良くなると、何といっても末端である個人の収入も総じて増えます。
収入が増えて、この先も安定しているであろうことが前提なら、贅沢するかは別として、お金を使うことにあまり抵抗感がなくなり、個人消費が伸びます。
そのように消費行動が活発になればお金は回ります。

身近な例で言うと、あなた自身の収入や世帯収入が増えれば、外食の回数が増えるかもしれません。
回数が増えるだけでなく、注文するものの品数が増えたり、単価の高いものでも抵抗なく注文できるようになるかもしれません。

そうすると、今度はその外食産業のお店の売り上げが伸びます。
そのお店の売り上げが、安定的に伸びていけば、そこの従業員のお給料も上がることでしょう。
お給料の上がった従業員は、ゆとりが生まれるので、消費行道が活発になります。

このようにして、世の中全体に良い循環が生まれてお金が回っている状態こそ景気の良い状態なのです。

まぁ、現代は格差社会とも言われ、富裕層と低所得層には激しい格差があり、低所得層は景気が良くなったと言われてもピンとこないかもしれません。
でも本当の意味で景気が良くなったなら、低所得なりに収入は増加するはずなんですね。

しかし、同時に物価も上がるので、収入が上がった実感がないということもたしかに言えなくもありません。
この辺の話になると、政治だけで解決できる限界を越しているので、上記の説明は一般的なケースとして捉えてください。

景気が悪いとは？

では景気が悪いというのはどんな状態を指すのでしょう。

基本的には先述の「景気が良い」とは真逆の状態です。

職にあぶれる人が多く、収入は下がり、個人は消費を控えるようになります。
個人が消費を控えれば、企業の業績は総じて悪化し、新規事業への投資は見送られ、従業員の報酬も減額となり、それでもなお厳しければ早期退職を募ったり、あるいはリストラが断行されたりします。
場合によっては資産の切り売りが行われることも。

早期退職者が増え、リストラにより職を失う人が増えると、世の中全体が暗い雰囲気に包まれ、消費はますます冷え込みます。
物が売れないことから、小売業界大手は値引きをはじめ、物価は下がりますが、それでも消費は回復しません。
また、大手企業が始めた値引き・安売りは、中小企業や小売店・個人店などにも伝播します。
しかし、大手なら耐えられる値引きも、中小、ましてや個人店などに耐えられる体力などあるはずもなく、倒産や閉店が相次いで更なる失業者を生み出すことにもなります。

景気が良かったときには信じられた「明日や未来」が信じられなくなり、世の中全体が先行きに希望を持てなくなります。
将来、収入が減るかもしれない、それどころか、職を失うかもしれない… といった漠然とした不安に包まれ、お金を使うことにためらいを禁じ得ません。
そうした心理により、消費はさらに冷え込みます。

また、国や自治体にとっては、景気の低迷により税収が増えないばかりでなく、失業者が増えることにより失業給付金の支出がかさみ、新規の公共事業等の見直しや中止を迫られることも起こり得ます。
新規の公共事業が行われないことには新たな雇用も生まれず、更なる景気の低迷という悪循環の繰り返し…

これがざっと見た場合の景気が悪い状態です。

身近な例で言うと、今までランチがコンビニ弁当やファミレスのランチだった人が、家庭で作った弁当になったり、カップ麺になったりしたとします。
そういう人が増えると、それだけコンビニ弁当やファミレスの需要は減り、コンビニやファミレスは経営の見直しを迫られます。

コンビニ弁当があまりに売れず、廃棄が続けば弁当の減産に踏み切らざるを得ないこともあるでしょう。
そうすると、弁当工場の人が場合によっては職を失うことにもなりかねません。ファミレスにしても人件費を削らざるを得なくなり、これまた職を失う人が出ないとも限りません。

それにより国や自治体は多くの失業給付金を払わなければいけない状況に陥り、公共事業に回せる予算は底をつき、行われないことになることも想定されます。
その結果、道路工事で働いていた人も連鎖的に職を失うということになる可能性も否めないのです。

「コンビニ弁当が売れないと道路工事の人が職を失う」なんて、ちょっと飛躍し過ぎなのは分かっていますが、ある意味ものの例えです。
要は「風が吹けば桶屋が儲かる」と同じような理屈。

このようにして、世の中全体に悪い循環が生まれてお金が回らなくなる状態こそ景気の悪い状態なのです。

デフレスパイラルとは？

「景気が良い」章では、チラッと物価が上がると、書きました。
「景気が悪い」章では、同じくチラッと物価が下がると書きました。

では景気の良し悪しと物価は、相互に関係しているのでしょうか。

はい、それらは密接に関係していると言わざるを得ません。

景気が良いと、先行きも明るく収入自体も悪くないことから、お財布のひもは得てして緩みがちになります。
それは消費が活発で、物やサービスがよく売れたり利用されることを意味します。

反対に景気が悪いと、物は売れにくくなりサービスも利用されにくくなります。
そうすると企業としては買ってもらいやすくするためや利用してもらうために提供価格を下げます。
つまりなんでも値下げするわけです。

物やサービスの値段を下げれば当然のことながら利幅が減るので企業の業績は否が応にも悪化します。
すると従業員の給料が下がります。
給料が下がると買い物をしなくなります。

そうすると物が売れないのでますます… …
あとは分かりますよね。

これぞまさしく悪循環で、この状態を「デフレスパイラル」といいます。

デフレスパイラルに陥ると、まず物が売れないので企業が儲からず、国の税収は減ります。
それはそうです、企業にしても個人にしても、収入が減るのですから法人税も所得税も軒並み下がりますからね。

税収が減れば公共事業が円滑に行えず、そのため新たな雇用も生み出しにくい状況になります。
その結果、お金は回らず、消費は冷えて、国民は将来に希望が持てなくなります。
そうなると、様々な選択肢や価値観がなくなって、つまらない世の中に成り下がるのです。

無駄遣いは良くありませんが、世の中の景気が良くなる、ひいては雇用につながるような消費を心がけたいものですが、いかがでしょう？

まとめ

物価が上がることを歓迎する人はいませんが、景気が悪かったら物価は上がらないことを考えれば、物価が上がっていたら一応は好況なのでしょう。

最近は、所得の上昇以上に物価が上がるスピードばかりが目立つ気もしますが、一時の不況、つまり景気の悪さは脱したとの報道も少なくありません。

景気が良いと肌で感じることはできませんが、消費こそ好況の原動力です。（消費であり浪費ではありませんので念のため）
買い控えれば世の中が停滞します。
家計が破綻するほどの消費はいけませんが、あなたのその小さな消費が新たな雇用を生むかもしないのも事実です。

お金が円滑に回るっている、先に希望が持てる世の中でありたいと思いますよね。