ブラックバイトを辞めたい！知っておきたい策と知識

公開日：2016/09/11

最近、ブラック企業ならぬブラックバイトが増えています。

辞めようにも辞めさせてもらえず、休みももらえず、残業代も払わない。
バイトに売れ残りを買わせたり、些細なミスをたてに損害賠償を求める。

そんなブラックバイトに対抗する策を知るとともに法的知識を持ちましょう。

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ブラックバイトの実態

学生のアルバイトは、そもそも学費や生活費を補うために「学業の傍ら」行うものです。

とは言え、本来はそうあるべきでも、学生それぞれ置かれている環境も考え方も違うので、お小遣い稼ぎや人との交流、はたまた暇つぶしと、学業そっちのけでアルバイトに励む学生も少なくありません。

しかし、学生である以上「学業が優先」なのは言うまでもなく、また、将来を見据えれば、自ずと学業とバイトの線引きも明確になり、きちんとわきまえた学生が多いのも事実です。

ところで、近年、学生アルバイトを劣悪な労働条件で酷使する良からぬ企業が増えています。
長時間の拘束、休みも与えず連日の出勤を強いるシフトなど、学業との両立が極めて困難になるような働かせ方をするんですね。
こうしたアルバイトはブラック企業ならぬブラックバイトと呼ばれています。

たとえば、学習塾の講師のアルバイトの場合、あくまでアルバイトにもかかわらず、正規の講師並みに教材作成から課外指導まで任される。結果、長時間労働を余儀なくされる一方で、残業代がまともに支払われない。
また、コンビニのバイトが恵方巻など季節商品の売れ残りを無理やり買わされたり、就職を前提とした採用（インターン）で研修を名目に無給で働かされるといった例が後を絶ちません。

ブラックバイトがはびこる背景

浮かれた理由でバイトにいそしむ学生もいますが、多くの場合、必要に迫られてアルバイトすることが多いようです。
その背景にあるのは、親の低所得化。

自宅から通う学生はまだしも、親元から離れて一人暮らしをしている学生も少なくありません。それは東京など都市部ほど顕著です。
そういった場合、物価も高いことから限られた仕送りではまかないきれず、アルバイトせざるを得ない状況に追い込まれる学生もいます。

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お金が忙しいといったやむにやまれぬ事情でバイトを始めると、学生もおいそれと仕事を辞めるわけにはいかず、仕事を続けるためには無理な要求にも応えざるを得ないといった状況が生まれます。
また、非正規労働者の割合が高まっている昨今、総じて労働条件が下がってきていることも大きく影響しているし、学生は労働法に疎くて利用されやすいことから、ブラックバイトの餌食になりやすいという点も問題を大きくしています。

ブラックバイトに立ち向かう策と知識

ブラックバイトは、労働基準法などの関係法令に違反しているケースが多々見受けられます。

・賃金を払わない
・残業代を払わない

これらは、明らかな労働基準法違反なので、労働基準監督署に申告します。
申告に際しては、証拠がある方が良いので、できるだけ働いた時間の記録を残しておくことが肝要です。

また辞めようとすると…

・今辞められたら、損害賠償を請求する
・辞められると仕事に穴が開く
・後任を募集する費用がかかる

などといった理由で、辞めさせてもらえないどころか、損害賠償という言葉をちらつかせて脅されたりするケースもままあります。
そんな場合は、まず、損害賠償請求については法律上の支払い義務などないことを覚えておきましょう。
自分に何らかの明らかな非があれば別ですが、辞めるのは自由です。
仮に道義的な問題があったとしても、そんなブラックバイトに義理立てする必要はありません。
ただし、自分の正当性を明らかにするためにも、2週間前までには辞める旨を必ず書面で提出しておきましょう。

他にも、仕事のミスを理由に給料の天引きや罰金を課せられる、あるいは売れ残りを買わされるといったトラブルが増えています。
これらに関しても、例えば飲食業のバイトで食器を割ってしまったというような、業務上通常起こり得る損害については賠償の必要はありません。（故意にやったなら別です）

また、その他のミスについても、それが明らかに言いがかり的なものの場合は、相談する窓口があります。
売れ残りを買わされるなどいうのも、店側の都合であってバイトには買う義務も義理もないので、きっぱり断っても何ら問題ありません。

解決が難しいとか、ちょっと困ったといった様々なトラブルには、弁護士など専門家が無料で相談活動をしているので、気軽に相談してみるとよいでしょう。
労働相談ホットライン（日本労働弁護団）