50代でリストラ宣告！そのときの考え方と知っておくべきこと

アベノミクスで景気が良くなったといわれていますが、その恩恵にあずかっている人は多くはないでしょう。
世の中を見渡した限り、景気が良くなったと言われる反面、暮らしが楽になったという感じはほとんどしません。
むしろ物価が上がり、消費税も上がり、円安に影響された値上げも相次ぎ、家計は厳しさを増す一方です。

それは法人にも言えることで、景気が良くなったと本当に感じている企業はどれほどでしょうか？
若干の賃金の上昇は見られるものの、膨大な赤字を出す企業や倒産する企業も少なからずあって楽には見えません。
まぁ、個人・法人問わず、儲かっているところは笑いが止まらないほど儲かっているのでしょうが…。

さて、企業も楽じゃないとなれば、決まって行われるのがリストラ。
業績が厳しい企業のみならず、今は楽な企業でも、将来を見据えてリストラを断行するところは少なくありません。

終身雇用は過去のもの。
安定を何より大切に思っているサラリーマンに、ある日突然襲い来るリストラ。
あなたならどうしますか？

50代でリストラ宣告された際の考え方

50代のリストラは今後益々増えていくことが予想されます。
理由は、人件費の高さと若い人に比べて生産性や効率の低下が否めない点。

もっとも、熟練の技術職にはあてはまらないケースもありますし、効率こそ低下するものの経験で補って余りあるというケースも多々あり、一概に年をとれば皆一律に効率が落ちるということにはなりません。

ただ、概ねそういう傾向が強いのと、企業としても絶えず若返る必要もあることから、ところてん式に50代がリストラの対象になるケースは往々にして考えられます。

また、高年齢者雇用安定法の改正により、60歳以降も引続き雇用することが会社に義務付けられたため、定年後の60歳以降も引続き雇用するコストを考えると、定年前にできるだけ退職してもらいたいと考えるのは、営利企業としては当然といえば当然。
そのため50代の内にリストラしたいという企業の本音も見え隠れします。

ただ、リストラの対象になったからといって必ずしも悲観する必要がないのが50代。

定年まで勤務した場合に得られるであろう収入と、今リストラを受け入れることで上乗せされる退職金額とを比較して、納得できる金額であるならば、今リストラに応じて退職するのも、必ずしも悪い選択とはいえないかもしれません。

60歳以降の継続雇用で得られるはずの収入も計算に入れたくなるかもしれませんが、まさか50代という年齢で隠居することもないでしょうから、再就職や起業を志す人もいるでしょう。
そうなれば転職先などでも報酬が得られることを考えれば、60歳以降の継続雇用で得られる仮定の収入まで、この時点で計算することはないでしょう。

50代のリストラは人により置かれた状況が異なる

とは言え、50代の人が皆同じ環境や状況下に置かれていることもないので、50代のリストラは人それぞれとも言えます。

住宅ローンの完済が間近の人・或いは完済した人と、まだしばらくローンが残っている人ではもちろん状況が違います。
子供が独り立ちした人と、まだ子供が小さくて、これから教育資金が必要な人でも状況が違います。
また、老後の資金計画が明確な人と、老後の蓄えが不透明な人とでも状況が違います。

そういった自分の置かれた状況も熟考してリストラに応じるか否かを決める必要はあるでしょう。

そして、50代での転職では、業界でも有名な高度専門職の人や、ヘッドハンターの目に留まる有名企業の上級管理職でもない限り、再就職に於いて収入ダウンは避けられません。
また、そういう一部の恵まれた人たちは、リストラとはある意味無縁で、自ら転職するか、乞われて転職するかで、整理される対象にはなり得ません。

リストラの対象になっているということは、こう言っては何ですが、非凡な才能の持ち主とは思われてはいない可能性が高いことから、再就職で収入が増えるということは通常考えられず、したがって家計のリストラも必然的に必要になってきます。

でも、60歳を超えて継続雇用されたとしても、収入のダウンは想像がつくので、やはり、今のリストラ条件が受け入れられるものであるならば、悲観することなく検討すべきでしょう。

50代のリストラで知っておきたいこと

ではリストラを受け入れる場合、どういった行動が適切でしょうか？

まず、再就職が希望で転職先を探すなら、転職活動は今の会社を退職する前の在職中に行なうことが肝要です。
転職先の人事担当者の見る目や印象も、「在職者」と「失業者」では大きく異なるのが実情です。
転職すると決めたなら、とにかく何が何でも在職中に目鼻を付けておくことです。

それでも、努力の甲斐むなしく、在職中に転職先が見つけられず退職するケースも中にはあるでしょう。
そんなときにささやかながら頼りになるのが雇用保険の失業給付（基本手当）です。

勤務していた会社から、直接的あるいは間接的に退職勧奨を受けたことにより退職した人は、特定受給資格者（※）に該当しますので、基本手当の給付日数が自己都合退職者よりも多くなります。
※特定受給資格者とは、倒産・解雇等による離職者

たとえば45歳以上60歳未満で、20年以上勤務（正しくは「被保険者であった期間」が20年以上）であれば、330日分の基本手当を受給できます。

また、直接・間接を問わず、退職勧奨は受けていないものの、会社に於ける希望退職の募集に自ら応募して退職した場合は、特定理由離職者（※）になります。
※特定理由離職者とは、正当な理由のある自己都合により離職した者

特定受給資格者、特定理由離職者とも、基本手当の受給可能日数は変わりません。（平成29年3月31日までの離職に限ります）
更に基本手当の給付制限（原則3ヵ月間支給停止）にもかからないので、通常の待期期間（受給資格の決定日から7日間）が満了すれば基本手当を受給できます。

ちなみに45～59歳の方の基本手当の上限金額は、日額7,830円です。（平成26年8月1日～平成27年7月31日）
実際に基本手当がいくら貰えるかは、前の会社に在職中に貰っていた賃金の額によってそれぞれ異なりますので、ハローワークで確認するとよいでしょう。

まとめ

リストラという響きは、不必要だから切り捨てられるという感じがして、あまりいい響きではありませんよね。

特に安定を望むサラリーマンにとっては、昨日の延長が今日で、今日はそのまま明日へと続き、大過なく定年まで過ごそうと考えていた人生のシナリオが崩れるのですから。

でも、今日テーマとして扱ったのは50代のリストラです。
これがもしも40代だったなら話はまた大きく違ってきます。

住宅ローンも真っ最中、子育ても真っ最中でこれから教育資金の負担が増える、更に40代ならこれからまだまだという年代なのでリストラによる精神的ショックも相当なもの。
リストラを受け入れる際の退職金の上乗せも50代より少なく、しかしもしも40代後半なら再就職にはあまり適さない年齢になっている…。

50代だからまだいいとは一概には言えませんが、40代とは色んな意味で違います。

とにかくリストラを言い渡されたら（退職勧奨されたら）ここは打算第一。
不安もつきまといますが、そのまま会社に居続けてもあまりいいこともないはずなので、提示された条件が良ければ、貰うものは貰って次なるステージへと移行しましょう。

今の時代、50代なら人生まだまだこれからですから。