子供を預けて働くのに不可欠な保育施設や産休・育休と復職など

家計のため、あるいは自分のキャリアアップのため、はたまた仕事が好きだからと、働きに出る女性は少なくありません。
いわゆる共働きのご家庭になりますが、中にはシングルマザーの方もいらっしゃるでしょう。
いずれにしても、子供がまだ小さいと大変です。

旦那さんが「主夫」というケースはあまり多くないので、やはり仕事で留守の間は子供を保育施設に預けるようになります。
しかし、それがまた大変で・・・

保育サービスの種類

子供が小さいご家庭でお母さんが働きに出るなら、帰ってくるまでの間、お子さんを保育サービスに託すかたちになります。
初めてのお子さんの場合、そういったサービスもなかなか分からなくて苦労するケースもあるようですが、子供を預けて働きたいときに受けられる主な保育サービスには次のようなものがあります。

・認可保育所

認可保育所は、国が定めた基準に基づいて設置されている保育所です。
公立（市立）と社会福祉法人などが経営する私立があります。

保護者が仕事で子供の保育ができない場合、小学校入学前の子供を預けられます。（0歳から可能）
仕事以外でも、病気などのケースでも利用することが可能です。

朝の7時から夕方6時頃まで利用できるので、出勤前に子供を預け、帰宅する際に引き取るということが可能です。
施設によってはもっと長い時間、たとえば引き取りが夜になっても大丈夫なところもあります。

所得が低い家庭ほど支払う保育料低いのが特徴です。

似ている名称の施設に、「認証保育所」というものがありますが、こちらは東京都独自のもので、基準が国ではなく東京都になっています。
従来の認可保育所は、設置基準などの観点から大都市では設置が困難でした。
また0歳児保育を行わない保育所も散見されるなどの問題もあり、そこに着目した東京都が都民のニーズに応えるべく、独自の基準で創設したのが認証保育所です。

・認定こども園

認定こども園は、上記の認可保育所と幼稚園の機能を合わせもった施設です。
認可保育所が小学校入学前の子供が対象なのに対して、こちらは3歳未満の子供を預かる施設が中心です。
待機児童の多い都市部では、先述の東京都認証保育所や、横浜保育室、せんだい保育室など、地方自治体が独自に認定する保育所もあります。

・家庭的保育（保育ママ）

家庭的保育は保育ママとも呼ばれ、保育士など保育経験者が、自身の自宅などで、主に3歳未満の子供を預かるものです。
通常、保育をする者1人につき、子供を3人まで預かります。
先述のような保育所とは違って、家庭的な雰囲気で保育が行われるのが特徴です。

保育サービスを申し込むにはどうすれば？

一般に、認可保育所は市区町村の窓口で申し込みます。それ以外の各施設は直接申し込めばいいでしょう。

と、申し込むのは難しいことではないのですが、現実としては待機児童が多いため、希望通りにはいかないことも少なくありません。
そうすると、必ずしも近隣の便利な施設というわけにもいかなくて、妥協しなくてはいけないことも多いのを覚えておきましょう。

このほかにも、自治体毎に様々な保育サービスがあるので、まずは市区町村の窓口で相談してみることをおすすめします。
近くにどんな保育サービスがあって、どのようにしたら利用できるのか、まずは相談してみるとよいでしょう。
なお、休職中でも認可保育所などに申し込むことはできます。

産休、育休の仕組みと復職するに際して

働いてる女性が出産した場合、雇用形態に関係なく、産前6週間と産後8週間の合わせて14週間、「産前産後休業」を取得できます。
雇用形態に関係なくとは、正社員・契約社員・パート・派遣など、いずれの職業形態でもかまわないということです。

また、正社員および一定の要件を満たせば非正規社員でも「育児休業」を取得できます。
育児休業は子供が1歳になるまでの間、仕事を休むことができるうえ、保育所に入所できないなど一定の理由がある場合、最長1歳6か月までの休業が許されています。

育児休業は、父母ともにとることも可能で、通算すると1年2カ月まで休むことができます。
さらに、育児休業の開始前の2年間に、12か月以上の勤務期間がある等の必要な要件を満たすと、休業中に給与の50％の所得が保障されます。

現実問題として、そこまで全ての休業を使いつくすケースは多くないものの、制度しては育児に関して十分配慮されているといえるでしょう。

ところで、出産と育児で休みが長期に及んだ場合、復職するのが難しいケースも少なくありません。
そういった時に、新たに仕事を探すなら、各地方自治体にある「マザーズハローワーク」や「マザーズコーナー」などが利用できます。

こういった施設では、専門の相談員がついて条件に合う求人情報を探す手伝いをしてくれます。
また、施設内に子供を遊ばせたり、授乳スペースなどが設置されているところもあるので、小さな子供を連れていても安心して仕事を探せます。
さらに、再就職に際してスキルを磨くための訓練講座などもあるので、パソコンの習得などに役立ててみてはいかがでしょうか。

まとめ

働く女性にとって、出産や育児はやはり大変です。
育児が一段落して再び働きに出る人も少なくありませんが、最初は分からないことだらけだと思います。
そういったときは、自治体の相談窓口がお役に立ちます。
役所は頼りにならないイメージもありますが、保育施設などを探したり、再就職の手伝いをしてくれたりと、意外と使えますので、ぜひ利用を考えましょう。